日本の会社全てが外資系化？「ジョブ型」雇用の時代にどう備える１

新型コロナウイルスの影響拡大を受けた自粛・在宅勤務期間を経て日立やソニー等一部の大手企業が「ジョブ型」雇用採用を打ち出しているというのは以前の記事でお届けしましたね。

これから在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）が当たり前に日常の一部となり、我々の働き方が変わってくるというのでトレンドとしてはどんどん明確になっています。

とは言っても、今までも「働き方改革」は大手企業では進められていたわけですし、中にはかたくなに変化を拒む企業（の経営陣）もいるようですので、どこまで浸透するかはわかりません。ですが、数儒年前からグローバルスタンダードとしては当たり前で、日本もいよいよ避けられない状況にあるのかもしれません。

いずせにせよ、我々ビジネスパーソンはこの変化に備えておかないといけないでしょう。

さて、以前もこの点には触れていながら、結局続きの記事を書けていませんでしたね（笑）改めて考えてみました。

そもそも「ジョブ型雇用」をどう理解すればいい？

「ジョブ型雇用」という言葉自体は、メディアで沢山取り上げられており、なんとなくのイメージはつかめていらっしゃるのではないでしょうか。?

ちょっと調べると「職務や勤務地、労働時間が限定された雇用契約」等と説明されているようです。まぁ定義としてはそうなのでしょうが、では今の日本の現在の標準的な雇用の発想とはどう違うのかという点、それが大事ですよね。

私の実務経験上の定義をお伝えしますと・・・

組織・会社でのアナタの存在意義が明確に規定されている

少し乱暴に聞こえるかもしれませんし、実際乱暴な表現ですが、決して間違っていないと実感しています。

明確に規定されているわけですから、アナタの仕事は例えば「5W2H」のフレームで書面で表せるということです。

仕事の範囲・業務内容・勤務場所・労働時間・それに対する対価（給料）が会社との間に明文化されており、それに応じた給料体系となります。

この明文化されたものが「Job Description（ジョブ・ディスクリプション）」と呼ばれる書面です。

そしてこの内容は定期的に見直され、会社と社員間での協議の対象になります。

つまりその都度で自分の能力やスキルの評価に応じて報酬も見直されるのです。

年齢や勤続年数を前提に昇給したりはしないということです。

今までに日本の会社でフツーに行われていた習慣が大きく変わります。

どちらにも影響してくるということですね。

明日はそれぞれの立場で今後何が起こるのか・どう備えておくべきなのかを考えてみましょう。